特集:
2008/04/24 日記<住民税>
住民税
住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収するため、納税者側から見た場合住民税として一括して扱われることが普通である。
賦課方法
その年の1月1日現在の住所で納付先が決まる。納税額は前年の1月から12月までの所得に応じて決まる所得割税額と、各市町村によって税額が異なる均等割税額を合算した額である。就職した初年度は前年の所得が非常に少なく、非課税基準に該当するので課税されないケースが大半である。逆に、退職した翌年度も退職までの所得に応じて課税される。
徴収方法
普通徴収
その年の6月ごろに、市町村・特別区から納税義務者に納付書が送られる。それをもとに役所や金融機関などで支払う。
殆どの自治体で納期を6月・8月・10月・1月の4期としている。普通徴収のメリットとして一括払いによる前納報奨金制度がある。
財政難の昨今、特別徴収との不公平を理由に廃止される傾向にある。
特別徴収
給与所得者については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月まで、12回に分けて給与から天引きする。なお、給与所得者が事業主を経由して普通徴収分の住民税を特別徴収に切り替えることも可能である。特別徴収のメリットとして、
などがある。
退職時の取り扱い
6〜12月に退職する場合は、3つのパターンが選択できる。#普通徴収 …退職後、個人で納付する。(退職後に納付書が自宅に届く)
滞納者へのペナルティ
住民税を滞納すると当然ながらペナルティとして延滞金が加算される。なお2008年に入ると家財道具を差し押さえるなど徴収を強化する自治体が増えてきている。
住民税ゼロ構想
東京都杉並区の山田宏区長(2007年4月〜)の公約。仕組みは、年間予算の約1割にあたる150億円を積み立てて運用し、運用益で住民税をまかなう。年2%複利で運用できれば、78年後に住民税を運用益のみでまかなえるようになるという『命がけで! 杉並区“住民税ゼロ”構想の本気度』2007年8月7日付配信 産経iza。考え方の母体になったのは、松下幸之助の「無税国家構想」(山田は松下政経塾の2期生となる)。制約は、景気や金利、物価、国の制度といった外部要因。それでも、山田は「やる気と実際に行動を続けることによって実現は可能」と明言している。
関連項目
脚注
TrackBack-Ping-URL:
■ 住民税関連グッズ&新製品
- アマゾンで探す
- 楽天で探す