特集：
2008/05/08 日記<市町村民税>
市町村民税
市町村民税（しちょうそんみんぜい） は、住民税とも呼ばれ、当該自治体に住所または居所を置く個人、本店支店を置く法人、または家屋敷、事務所等を所有し当該市町村に住居を有しない者などに賦課される。これらは市町村（または特別区）により賦課徴収される。根拠規定として、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）が存在する。
個人の住民税
概要
個人の住民税は、その年の1月1日に居住する市町村で、前年の所得に対して課税される地方税である。主に個人の収入に着目して賦課される。課税標準の計算方法などは、国税である所得税と極めて類似しているが、以下のような相違点がある。
納税義務
1月1日の時点で地方税法の施行地（日本国内）に住所を有する者が、前年の所得から計算された税額の納税義務者となる。このため、1月2日以降に出国したり死亡した場合でも、納税義務は発生する（納税義務者が死亡している場合は、相続人が納税義務を承継する）。また、1月1日だけ出国していたとしても、実質的な住所地が日本であれば課税対象となる。逆に、1月1日だけ国内にいたとしても、実質的な住所地が海外であれば課税されない。なお、日本と海外を行き来しているような場合は、1月1日にどこにいたかではなく、実質的な住所地がどこにあるかで判断される。住所地がどこにあるかは、原則的には住民登録で判断される。ただし、住民登録地と実際の住所地がずれている場合は、住民登録地と実際の居住地かのどちらかで課税されることになる。地方税法上、実際の住所地での課税が優先されるが、必ずしも実際の住所地で課税されるということではない。住民登録地で課税することも、地方税法上、合法的な行為である。ただし、住民登録地と実質居住地の両方の自治体が課税しようとした場合は、必ず実質居住地が勝つことになる。
所得割
所得割は、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指す。所得割は、所得税とほぼ同様の仕組みで決定される。担税力に応じて税額はあがるが、所得税と比べて累進度が低い点で、応益性が現れている。課税標準額は、住民税においては「所得金額-所得控除金額」で計算される。これは所得税の仕組みと同じである。主な所得の種類は、営業・農業・不動産・利子・配当・給与・一時・その他事業所得・雑所得（年金含む）・譲渡所得であり、その所得の計算方法は収入金額から経費を差し引いたものが所得となる。（給与・年金は、所得控除の専用の計算式がある。） 所得の計算方法は、所得税と同様であり、通常は所得税とずれることはない。所得控除は、雑損・医療費控除|医療費・社会保険料・生命保険料・損害保険料・寄付金控除などの支払額に関する控除（物的控除）。老年者・寡婦（かふ）・寡夫（読みはかふだが寡婦と区別するため、実務上「かおっと」と読む場合がある。）・勤労学生・障害者・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎控除があり、これらは、人を目的としているものなので人的控除と呼ばれる。 所得控除の計算方法・適用基準は所得税とほぼ同様であるが、物的控除の一部（生命保険料控除・損害保険料控除・寄附金控除等）と人的控除については所得税より控除額が小さくなっている。これは住民税の応益性の表れである。標準税率は、市町村民税で6%、道府県民税で4%、合計10%である。2006年度（平成18年度）までは所得額に応じて、市町村民税と道府県民税合計で5%〜13%までの累進課税であったが、国から地方への税源移譲のための税制改正を機に、2007年度（平成19年度）から税率がフラット化され、一律10%となったものである。
均等割額
均等割額は、いわば住民税の基本料金部分であり、一律の額（標準税率は市町村民税3,000円・道府県民税1000円）が課税される。均等割の制度は、応益性の強い現れであり、原則的には全員が納めるべきものである。ただし、担税力の特に弱い者には免除される。例えば、合計所得金額が生活扶助基準額を勘案して政令に従い当該市町村の条例で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦（寡夫）・障害者に該当する者で合計所得金額が125万円以下である場合は課税されない。なお、老年者控除の廃止に伴う経過措置として、一定の場合、平成18年度分及び平成19年度分の均等割に関しては、一部減額して課税される。
個人住民税の特徴
納付方法
個人の住民税は、原則特別徴収の方法により納付する。特別徴収とは、給与支払者が給与の支払いを受ける納税義務者から、毎月の給与を支払う際に市民税・県民税の月割額を差し引いて徴収し市町村などに納付する制度である。これに対し、市町村などが納入通知書により直接納税義務者へ通知することによって徴収することを「普通徴収」と呼ぶ。所得税における源泉徴収と混同されることも多いが、所得税の場合、給与・報酬等を支払う時点で差し引いた後に年末調整や確定申告で精算する方法を採っており、また、毎月の給与のほか、賞与(いわゆるボーナス)からも徴収されるのに対して、市町村民税(及び都道府県税)の場合は、前述のとおり前年の所得から決定された税額により徴収されることの他、毎月の給与からのみ徴収され、賞与・報酬などからは徴収されないことが違いとなっている。一連の流れとしては、毎年1月末日までに事業所(給与の支払者)から提出される給与支払報告書により、特別徴収・普通徴収を区別する。
特別徴収分として提出された場合、市町村などは、特別徴収をする事業所を「特別徴収義務者」を指定し、概ね5月中旬までにその特別徴収義務者に「特別徴収税額の通知書」（特別徴収義務者用および納税義務者用）を送付する。この「特別徴収税額の通知書」には、通常、各納税義務者がその年度において納めるべき年税額を月割りした額が記載されている。
特別徴収義務者は、各納税義務者に各人の特別徴収税額の通知書を交付したうえで、6月から翌年5月に支払う給与から通知書に記載された月割額を差し引き、事業所ごとに市町村などに納付する。
問題点
法人の住民税
概要
法人税（国税）等の額に税率を乗じてから算出される「法人税割」と、資本金等の額や従業者数から算出される「均等割」からなる。
個人の住民税が「賦課課税」(市町村が税額を決定して納税者に通知する)方式を採るのに対して、法人の住民税は、基本的に「申告納税」(納税者が自ら税額を計算して申告する)方式を採っている点が大きく異なる。
また、個人の住民税は、市町村が道府県民税と市町村民税を併せて賦課徴収するのに対して、法人の住民税は各都道府県・市町村ごとに申告納付することにも違いがある。
なお、一部異なる点があるものの、法人税や法人の道府県民税と共通する点が多い。道府県民税#法人の道府県民税|法人の道府県民税も併せて参照されたい。
法人税割
標準税率は12.3%である。ただし特別の場合を除いて14.7%を超えてはならないと定められている。
均等割
標準税率は従業者数や資本金等の額により、年額5万円から300万円の間で9段階に定められている。ただし特別の場合を除いて標準税率の1.2倍を超えてはならないと定められている。
超過課税
住民税には標準税率が定められているが、この標準税率を超えて課税する場合を超過課税という。自治体の裁量により、制限税率がある場合、その制限率まで課税することが可能である。近年は環境目的等を理由に、個人・法人の住民税に関わらず、超過課税を行っている自治体が多い。また、財政破綻した夕張市は、超過課税を行っている。
関連項目
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