高額納税者公示制度、知らないと損！税金豆知識！

特集：

2008/05/12 日記<高額納税者公示制度>

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高額納税者公示制度

高額納税者公示制度（こうがくのうぜいしゃこうじせいど）は政府が高額納税者を公示する制度。公示された高額納税者の名簿を一般的に高額納税者番付（こうがくのうぜいしゃばんづけ）や長者番付（ちょうじゃばんづけ）として用いられる。日本では現在廃止されている。

日本の高額納税者公示制度

日本では1947年から2005年まで導入された。当初の制度の目的は「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税牽制効果を狙う」ことであった。また初期の頃はこの目的の効果を高める為に、情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されていた。しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨や報復によるものが多いなどの指摘があって1954年に廃止された。公示制度では収入額を公示していたが、1983年度からは納税額を公示するようになった。また、高額所得者の社会貢献を明らかにして顕彰するといった肯定的な面もある。高額納税者の名簿が公示されると、報道機関が総合または職業別に順位をつけ、その高額納税者の一年間の社会的影響力を論評するようになっている。日本では所得税は所得税法第233条と所得税法施行規則第106条、法人税は法人税法第152条と法人税法施行規則第68条、相続税は相続税法第49条によって定められていた。所得税の公示期間は5月16日から5月31日である。

廃止の主な理由

犯罪抑止の観点

高額納税者の名簿はエリアごとに分けて市販されており、一般でも入手可能である。また、大規模な図書館などでも閲覧可能となっている。そのため高額納税者の名簿に載ったことによって、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢、勧誘などにさらされる、などの指摘がある。住所も公表されており、名簿ではカタカナで氏名が公表されているものの、特に大都市ではプロ野球選手や著名人など、容易に推測できる名前が多く見受けられる。また、高額納税者の名簿は"お金持ちリスト"でもあるため、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れもあり、実際に神戸市|神戸では資産家家族が暴力団に殺害されたり、芸能有名人の多くの自宅に窃盗が入っているという指摘もあり、プライバシーの観点から廃止論を求める声があがっていた。

公示逃れ

一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいる。これは、高額納税者の公示対象が3月31日までに提出された申告書に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することである。この方法では過少申告加算税、延滞税を払わなければならないが、そのような余分な費用をかけてまでも、自宅を公表されたくない等の理由で利用することが多くなっている。しかし、マスメディアがこの公示逃れ横行を新聞に掲載したのを受けて、税務当局はそれまで自ら容認していたこの公示逃れを脱税と認定するようになってしまった。この税務当局の方針転換は、何が本当に問題なのか理解していないと批判された。

個人情報保護法の施行

そのため、当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されたことを受け、この制度は2006年（2005年度分）から廃止された。その後は、関西テレビ放送|関西テレビ「たかじん胸いっぱい」や、一部の週刊誌では、推定年収ランキングを普通に行っているが、公的機関の所得納税額が公開されないため、公的資料を基にした年収は不明になった。

日本における長者番付上位一覧

金額は全て納税額。

日本国外の高額納税者公示制度

高額納税者公示制度が導入されている国は少ない。公示制度の代わりに、情報提供者に対して報奨金を支払う「第三者通報制度」を導入している国は、いくつか存在する。海外ではフランスなどが、高額納税者公示制度を導入している。もっともフランスは、たとえ相手が大統領であっても、みだりに個人のプライバシーには立入らないのが当然という文化である。実際、もともとゴシップや憶測記事が売り物のタブロイド紙(日本で引用される時は大衆紙と呼ばれる)を除けば、単なる興味本位のプライバシー侵害と非難を浴びる事を承知で、積極的に個人の納税額を記事にするメディアなどはまず無い。欧米では、民間の雑誌によって有名人の高額資産の推定ランキングが発表されることがある（例、世界長者番付）。ただし、あくまでこれは各メディア独自の調査と分析に基づく推定である。

関連書籍

市川洋「長者番付の研究」講談社

関連項目

所得税

世界長者番付

スポーツ選手長者番付

資産公開制度

Quotation:Wikipedia - Article - History 　License:GFDL

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