特集:
2008/06/02 日記<環境税>
環境税
環境税(かんきょうぜい、environmental tax)とは環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税金|税である。温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、炭素税を参照のこと。
2種類の環境税
経済的手法としての環境税
課税そのものによる削減効果を活用した手法。従来主流であった規制的手法ではなく、経済的手法で環境問題を解決するために導入される税の総称である。環境税によって外部性|外部不経済が経済の内部に取り込まれることが期待される(課税による外部不経済を市場内部へ取り込むことを主張したのは、アーサー・セシル・ピグー(1920年)であり、ピグーの提唱した税制をピグー税とよぶ)。欧州の税制中立の炭素税の場合、財源使途は環境に限らないので、経済的手法としての環境税にあたる。
環境財源としての環境税
森林環境税・産業廃棄物税・水源環境保全税など、地方環境税が導入されているが、これらは上記の経済的手法としての面だけでなく、財源使途を環境対策にした目的税としての側面がある。これらの地方環境税は、地方分権一括法により新設された法定外目的税を活用して、創設されている。
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