特集：
2008/06/03 日記<確定申告>
確定申告
確定申告（かくていしんこく）とは、税金に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。本項では、主に1について記述する。
個人の所得税確定申告
自営業を営む個人（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければならない。申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げていく。2008年の場合は2月18日から3月17日までである。ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合（＝還付申告）は、2月15日以前でも申告書を提出することができる。尚、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能である。確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算される。また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがある。
更正の請求、修正申告
確定申告をした後に、申告内容に誤りや変動などが判明した場合には、納めるべき税金が過大となる場合は更正の請求、過少となる場合は修正申告を行う。更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告に対する場合は当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告（還付申告）に対する場合は還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ1年間となっている。修正申告には税に関する時効の成立まで、期限はない。税務署による税務調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署より税額の更正（増）を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。納付期限後の追納付には延滞税が加算されることがある。
確定申告の必要がある場合
計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に確定申告の必要がある。
給与所得がある場合
給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン（会社員や公務員などの給与所得者）は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はないが、次項に該当する場合には確定申告の必要がある。
公的年金（雑所得）のみの場合
計算により申告納税額が納付となる場合。
退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は原則として源泉分離課税となるため、基本的に確定申告は不要である。ただし、所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件（パラメータ）となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。
確定申告を行うと税金が戻る場合
次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る（還付される）場合がある。場合によっては納付となる。いずれも年末調整を受けているものについては計算済みであり対象外。年末調整を受ける前に退職し、その年の年末調整を受けていない場合（雇用保険の失業手当は非課税であり所得金額とはならない。）や、公的年金から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告（還付申告）ができる。基礎控除と所得控除の金額によっては税金が戻る。ただし、確定申告をする義務のない者（2000万円以下の収入である給与所得者で20万円以下の所得（原稿料などの副収入など）がある場合など）について、還付を受けるための申告をする場合は、20万円以下の所得についても申告する必要がある点には留意する必要がある。所得控除（総所得金額からの控除）
| 医療費控除 |
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|---|---|
| 扶養控除、寡婦・寡夫控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除 |
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| 雑損控除 |
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| その他控除 | いずれも年末調整を受けたもの（寄付金控除を除く）は対象外。
|
| 配当控除 |
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|---|---|
| 住宅借入金等特別控除 |
|
| 住宅耐震改修特別控除 |
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| 政党等寄付金特別控除 |
|
| 外国税額控除 |
|
その他
その他の税金が戻る場合があるケース。
所得税の計算
所得税は、1月1日から12月31日までの全収入をもとに計算。
確定申告書の作成と提出
確定申告書の作成方法で、主なものは次の通りである。
事前に[https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top2.htm 確定申告書等作成コーナーの推薦環境](2007年度版)を参照する必要がある。なお、「E-Tax|e-Tax」（国税電子申告・納税システム）により、インターネットを経由して電子的書類の送信により申告、インターネットバンキングにより納税・還付も可能である。しかし、電子証明書となるICカードおよび同リーダーの購入、登録費用等や手数がかさむためか、一般的な利用者からは敬遠されており利用率が著しく低く、システムの整備費用対効果の点で問題とされている。このような批判があったことから、平成19年分及び平成20年分の申告については電子証明書等特別控除が設けられ、所得税額から最高5,000円の控除 (適用されるのは19年又は20年分のどちらか1年のみ) を受けることができるようになった。
確定申告イメージキャラクター
関連用語
関連項目
外部リンク
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