特集：
2008/05/04 日記<ふるさと納税>
ふるさと納税
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）は個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度。
議論の経緯
※ 肩書きや名称等は全て当時のもの。地方格差で、過疎などによる税収減に悩む地方自治体に格差是正を推進するための新構想。西川一誠福井県知事が、2006年10月20日付けの日本経済新聞の経済教室で、「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、同知事は、総務省のふるさと納税研究会の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。菅義偉総務大臣|総務相が2007年5月、創設を表明した。総務省は6月にも研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめる考えである。政府は「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）と位置付けている。夏の第21回参議院議員通常選挙|参議院選挙を控え、安倍政権として地方重視の姿勢を強くアピールする思惑もあったとみられる。なお、現時点での個人住民税は1月1日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は6月徴収分から課税所得に関わらず一律10％（市区町村税6％、都道府県税4％）となる。実際、スポーツ選手などには、故郷への恩義から生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合も多い。また、田中康夫前長野県知事が、在職中に「好きな町だから税を納めたい」と生活拠点ではない地域に住民票を移動したこともある（結局認められず）。これらは、住民税を納めることで地域に貢献したいという納税者の意志と捉えることもできよう。ただ、総務省の研究会で議論が始められたが、賛成派・反対派ともに考えているイメージが定かではない。7月12日には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤弘山形県知事、平井伸治鳥取県知事、飯泉嘉門徳島県知事、古川康佐賀県知事の5人が共同で、「ふるさと納税制度」スキームを発表した。これによると、個人が「ゆかりのある市町村等」に寄付をした場合に、前年の住民税の1割相当額を限度に、所得税と住民税から税額控除するとしている。「納税」という名称であるが、形式的には「寄付」と「税額控除」の組み合わせ方式を採用している。2007年10月、研究会では報告書をまとめた。
得失・賛否
地方行政の長である知事の現時点の意見では、構造改革による慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、現時点で多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が多い。
メリット・賛成意見
地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する（＝税金を納めるようになる）と出て行ってしまうために元が取れないと言う声もある（要するに、先行投資分の回収を意図しての賛成意見である）。
デメリット・反対意見・批判
関連項目
外部リンク
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